障害年金 詳細 問題点

障害年金は、その障害の原因となったケガや病気の初診日に

どの年金制度に加入していたかにより、請求できる障害年金の種類が異なります。

障害共済年金

公務員などが加入する共済組合の組合員期間中に

初診日があるケガや病気により障害の状態になった場合に受給できる年金。

障害基礎年金

障害基礎年金は、自営業者や専業主婦、学生などが加入する国民年金の期間中に

初診日がある病気や怪我によって障害の状態になった場合に受給できる年金。

初診日において、自営業者や専業主婦、学生等が加入する国民年金の

被保険者であった場合

年金に未加入であった20歳前の病気やケガにより障害の状態になった場合

国民年金の加入者であった方

60~65歳未満の間に初診日のあるケガや病気で障害の状態になった場合に

受給できる。

障害厚生年金

会社員等が加入する厚生年金の期間中に初診日がある病気や怪我により障害の

状態になった場合に受給できる年金。

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障害年金関係の用語

初診日

障害をおった傷病において最初に通院した日で、転院している場合でも、一番初めの受診日の事です。

障害認定日

初診日から1年6カ月を経過した日、この時点での障害の状態で認定されます。

保険料納付要件

保険料を完納していたかどうかで、初診日の前日の時点で、初診日の2か月前から遡って1年間保険料の

未納や滞納がなければこの要件を満たしています。

直近1年間に1か月でも滞納があると、20歳からこれまでの全期間を通して

3分の2以上納めていたかを確認します。

申立書

診断書だけではアピールできなかった日常生活の状況等を申立書で補完します。

これと、診断書との整合性が取れていないと、認定する側は困惑してしまいます。

加給年金

配偶者がいる時、加算される家族手当的なもので、障害厚生年金に加算されます。

現症

診断書の日付で使われる用語で、作成日ではなく医者の診察を受けた日です。

認定日申請の場合には、障害認定日から3か月以内の現症と言い

その期間内に受診している記録をもとに診断書を作成してもらいます。

20歳前傷病の障害年金

初診日が20歳より前の時は保険料未納でも障害年金が受給できます。

年金の加入義務がないので当たり前の制度であると言えます。

子の加算

18歳の年度末までのお子様(高校卒業前)がいる場合に加算されるもので

障害基礎年金に加算されます。

事後重症申請

障害認定日では障害年金の受給資格に満たない程度の障害状態だったが

その後悪化し、障害等級に該当した場合のこと。

遡及  「そきゅう」と読みます。

障害認定日請求で過去に遡って申請することです。

年金の時効は5年なので、10年経っていても遡れるのは5年分となります。

 社会的治癒

同一の傷病であっても、いったん治癒すれば、再発後の傷病は新たな傷病となります。

再発後に診断を受けた日が初診日となります。

公的年金制度では、治癒とは医学的な面だけでなく、社会的な面も含まれており

社会的な面での治癒が「社会的治癒」で医学的には同じ傷病であっても、

医療を行う必要がなくなり社会復帰していることをいいます。

社会的治癒が認定されると、それ以降に診療を受けた場合

同じ傷病であっても、別傷病として取り扱われます。

服薬治療中であったり療養所内にいるときは一般社会における労働に従事している状態にある場合でも

社会的治癒とは認定されません。

内部障害では、上記のような状態が、おおむね1年以上続いた時などや

結核や糖尿病、精神疾患では、3年くらい続くと社会的治癒とみなされているようです。

 

 

障害年金の実情

何度も法改正が行われた為、旧障害年金と新制度の障害年金が併存していて制度上、複雑になった。

障害認定の基準、方法が外からは知ることができない、どの程度の障害であれば年金が受けられるのか

その予想が難しい。

「基礎年金制度」が導入され構造的には公的年金の制度間は共通となったが

厚生年金保険と国民年金、また都道府県によって、障害の認定が異なるなど

法律と実際の運用面では共通となったとは言い難い。

例えば、国民年金では日常生活能力で障害の認定が行われ

厚生年金保険では労働能力で認定される。

このため、国民年金では2級に認定される障害であっても

厚生年金保険では3級にしか認定されない場合もあります。

 

併合認定と総合認定があいまいな点

障害認定日に認定の対象となる障害が2つ以上ある場合

すでに障害基礎年金を受けている場合

別の障害で障害基礎年金の受給権が発生した場合

「はじめて2級」に該当する場合

これらは複数の障害を併合(加重)認定表を使って認定します。

これを「併合認定」といいます。

複数ある障害に内部障害が併存している場合は併合(加重)認定表を使用せずに

障害を総合的に判断して認定し、これを「総合認定」といいます。

精神障害者が、ケガなどで更に障害を持った場合、外部障害と精神障害を同時に持つことになります。

また高齢になれば、内部障害をもつようになるかもしれません。

精神発達遅滞などの障害者が統合失調症を発病させたら併合認定がどのように進められるか

わかりません。

複数の障害を持つ併合認定や総合認定の情報開示が行政から行われなければ

私たちは権利を十分に行使することができないのです。

 

未発達な社会保障制度

障害を持つお子様のご両親には将来、自分の亡き後のお子様の事が心配です。

厚生年金保険と共済組合とでは受給要件が違います。

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死亡した親が厚生年金保険に加入

死亡時点で子が20歳を超えている場合、その子は遺族厚生年金・遺族基礎年金の受給権はありません。

障害年金のみです。

また20歳前に遺族厚生年金・遺族基礎年金の受給権がある場合でも子が20歳になると

遺族厚生年金・遺族基礎年金の受給権は失権、この場合も障害年金のみです。

死亡した親が共済組合に加入

父親が死亡した時点で子が20歳を超えている場合でも子が1・2級の障害者であれば

遺族共済年金の受給権がありますが、母親が遺族共済年金を受けている間は

子の遺族共済年金は全額停止されます。

母親の死亡後は遺族共済年金の停止が解除されますが

子の年金は国民年金の障害年金であっても厚生年金保険の障害年金であっても

同じ取り扱いとなり、子は遺族共済年金か障害年金か、どちらかを選択することになります。

 

 

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